金融庁発表の2,000万円問題<政府の責任?自己責任?>

現政府(自公連立)への攻撃ネタとなっていますが、現政府だけが問題じゃないでしょう。
過去の社会党連立政権、民主党政権、彼らにも責任があるはずです。

そしてそもそもですが、本当に年金を生活の全てのあてにしてたのですか?

2,000万なんて貯められっこないという記事やニュースを見ます。
が、メディアは情報操作できるので、データを元に分析をしていきましょう。

貯蓄資産の平均値は以下の様になっています。

50代:1,596万円
60代:2,129万円
70代:2,059万円

金融庁が言う厚生年金の他に2,000万円を用意しておきましょうねは、
この層には全く問題ない訳ですよね。
反面、各世代別に見ると、3割程度の方は貯蓄0層です。

70代:28.3%
60代:29.4%
50代:31.8%

どの世代にも、貯蓄0の方々が一定数います。
もちろん病気で働けなかった等のやむを得ない事情もあるとは思いますが、
残念ながら計画性もなく準備してこなかった方々が多くいることでしょう。
それはもはや自己責任と言えます。

さて今回の金融庁レポート、どちらかと言うと対象は
私含めた40代から下の層です。

40代より下の層は、就職氷河期と言われた時代から社会に入り
景気が良い時代を過ごしていません。
その層は所得水準も下がってきていて、にも関わらず
年金や健康保険料の負担は増すばかり。
消費税増税も控えてます。

年金制度は現役世代が払う保険料から今の年金受給者に支払われるので、
働く人口が減りお年寄りが増え、さらに高齢化も進むと
支払われる額が増えて嫌でも資金が枯渇する訳です。

今の年金制度が開始したのは1961年から。
当時の平均寿命は男性65歳、女性70歳な訳です。
60歳からの支給開始だったので、長くても10年という計算。

それが今や平均寿命は男性81歳、女性が87歳。
これだけ寿命が延びてしまえば、当初の設計でうまくいくはずがありません。
実際のところ、75歳くらいからの支給でも財源が足りるかどうかってところでしょう。

こんなことは、もう20年前から言われ続けています。
今回の金融庁レポートを見てあれこれ言う人は、正直何?とも思ってしまう。
もう前々から分かっていたはず・・・。

50代から上の世代は、よほど散在してるか何か事情がないかぎり、
環境的には恵まれていて、現実2,000万以上の金融資産を持ってる人たちばかり。

今回の金融庁レポートは、20代から40代へ向けて「これからどんどんきつくなるから
投資や運用のことを勉強して取り組んでね」という啓蒙だとも受け取れます。

資産形成に取り組むのは、早ければ早いほどいいです。
時間を味方に付けられるので。
何か金融商品を買うのは勉強してからでもいい。
けど、月◯万円を貯めることは自分の意思一つでできるはず。
ぜひ年収の20%貯蓄を目指してやっていきましょう。

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カテゴリー: 金融全般

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