米郵政公社、破綻の危機<依存から自立へ>

 

 
アメリカの郵政公社が破綻の危機にあります。
 
退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているのが主な原因。
人員を4割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合は激しく反発。
政府による救済策の見通しも立っていない様です。
 
9月末郵政公社は、55億ドル(約4,200億円)に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、
デフォルトの瀬戸際に追い込まれました。
米議会が11月18日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていません。
 
従業員にとって福利厚生が厚いことは非常に有り難いことですが、
企業側から見ると負担となり、収益を圧迫します。
  
過去にはJALの企業年金、アメリカではフォードの企業年金が、やはり収益を圧迫しました。
両社とも給付額を削減することで楽になれた訳ですが、これも一種の契約不履行です。
 
日本においても公的年金がその状態にある訳ですが、もはやすでに契約不履行の状態。
あてにしていたものがあてにならなかった時ほど困ることはありません。
できる限り何かに依存する生き方・考え方をあらため、自立することが急務だと思います。
 
 

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