東京電力の法的整理の必要性<ルールに則った処理を!>

 

 
東京電力の株価が下げ止まりません。
震災前が2,100円、6/3の終わり値が286円と、約三ヶ月で90%近く下がっています。
放射能漏れが収束しないかぎり賠償額が確定しないので、反発しようもないでしょう。
 
政府が一時国有化や銀行への債権放棄の要請をするなど、法的根拠に則らないままに
東京電力の延命が図られようとしています。
 
その中東京証券取引所の社長が法的整理の必要性を主張しました。
以下引用です。
 
-------------------------------------



東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、
法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。
 
斉藤社長は産業再生機構(現在は解散)の元社長。
ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から、
『東電でも(会社更生法で再建中の)日本航空と同様の処理が望ましい』と語った。
 
1990年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。
特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。
 
債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。
その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。
送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。
 
-------------------------------------
 
株主責任を問う前に銀行へ債権放棄を促すなど、市場のルールからいって言語道断です。
まず第一に株主責任を問い、その後で売却できる資産は売却し債務の返済に充てる。
 
そこで債務超過となるなら銀行へ債権放棄を促す。
それでもまだ賠償金額に足らないなら、そこで初めて国有化、つまりは税金投入が論じられるのであって、
今からいきなり税金投入を検討するなど、あまりにも東電に対して甘すぎる。
 
負わせるべき責任はきっちり負わせ、本来のルールに則って処理をしてほしいと願います。
役員報酬ゼロ、賞与は全社員見送りなど当たりまえ。
だって国が支援しなければ会社は潰れ、全員解雇なんですよ?
原理原則を守らずに一部の人間の思惑や利益誘導で税金が使われるなど、あってはいけません。
 
 

カテゴリー: ブログ,金融全般

タグ: , , , ,

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

メールでのお問合せはこちらから