原発保険更新せず<東電福島第1向けリスク高く>

 

 
原子力発電所を運営するには保険加入が義務づけられていますが、
福島第一の保険の更改を損保各社が引き受けないことを決めました。
 
原発の損害賠償保険を引き受ける日本原子力保険プール(損保各社で構成)が、
東京電力福島第1原発向け保険契約を更新しない方針を固めたことが22日、分かりました。
 
通常の原発に比べてリスクが高いと判断。
保険額は1,200億円で、契約は来年1月15日に切れるため、
東電や政府は保険額と同額の現金を供託するなどの対応が必要になります。
 
原子力損害賠償法は、全ての原発に対して事故時に最大1,200億円の賠償金を支払えるよう
保険加入などを義務付けています。
 
日本プールが扱う民間保険は人為ミスによる事故補償を担います。
損保各社と日本プールは放射能汚染など事故に伴うリスクは格段に高いとして、
全額の契約更改は不可能と東電に通知しました。
 
真っ当な判断だと思います。
支払いがほぼ確実な保険を引き受ける保険会社はないでしょう。
さてその供託金である1,200億円を、東電はどう調達するつもりでしょうか。
 
噂によると、東電ではこの冬の賞与が支払われるとのこと。
夏の賞与もしっかり支給されています。
公的資金の注入なしには存続できない『実質破綻企業』にも関わらず、です。
 
いったい何を考えているのでしょうか。
税金をあてにする前にまずは自らの経営姿勢を正せと言いたい。
退職をした清水前社長は5億円もの退職金を受け取っているとのこと。
この企業は被災者に対して賠償をする気があるのだろうか。
 
電力という強大な権力を独占企業に与えたのがこの結果。
電力会社のあり方そのものを見直した方が良いのではないだろうか。
 
 

カテゴリー: ブログ,保険,金融全般

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