サラリーマンの健保組合『9割が赤字』

 

 
大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合(以下、健保組合)が、危機的状況にあります。
健保連がまとめた2011年度予算によれば、健保組合全体の経常赤字は6089億円。
 
全国1447の健保組合のうち約9割が赤字に陥る見込みとのこと。
しかも、これには震災による影響は含まれていません。
今後は保険料収入の減少、医療費負担の増加によってさらなる財政悪化が懸念されています。
 
当然のことながら、そのしわ寄せはサラリーマンに。
赤字補てんのため、保険料率の引き上げに踏み切る組合も多く、
2011年度中に保険料を引き上げる健保組合は全体の4割に上っています。
いったいなぜ、健保組合の財政はここまで逼迫したのでしょうか?
 
『多くの健保組合が赤字に転落するきっかけとなったのは2008年に施行された後期高齢者医療制度。
高齢者の医療費を支えるため、健保組合が支援金を拠出することになり、それが組合の財政を大きく
圧迫したといわれています。さらに、現役世代の間ではメンタルヘルスの患者が急増しており、病気で
仕事ができない場合に給付される『傷病手当金』の支給額も増えています。これも組合運営に少なからず
影響を及ぼしていると思われます』(社会保険労務士の成澤紀美氏)
 
こうした状況から、最近では自社の健保組合を解散し、中小企業のサラリーマンたちが加入する
『協会けんぽ』に移行する企業も増えています。
では、もしそうなったら、そこで働く従業員にはどんな影響があるのでしょうか?
 
『協会けんぽに移行すれば、健保組合ならではの手厚い補償や福利厚生制度などが失われ、
保険料の負担率だけがアップします。当事者が感じるギャップは想像以上に大きいと思いますよ』
(社会保険労務士の成澤紀美氏)
 
解散までいかずとも、支出削減のため福利厚生費を圧縮したり、
保険料率を引き上げる組合は今後も増える見込みです。
サラリーマンの負担は増す一方です。
 
 

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